2014-02-07 第186回国会 参議院 予算委員会 第4号
ただ、こうした支援はフィリピン国民始め広く認知されること、大変重要だと存じます。委員の御指摘は大変重要だと認識しておりまして、現状、現地メディアへの対応ですとか、支援活動場所での国旗の掲示ですとか、あるいは供与物資への日章旗ステッカーの貼付など、こういった形を通じて努力は続けております。
ただ、こうした支援はフィリピン国民始め広く認知されること、大変重要だと存じます。委員の御指摘は大変重要だと認識しておりまして、現状、現地メディアへの対応ですとか、支援活動場所での国旗の掲示ですとか、あるいは供与物資への日章旗ステッカーの貼付など、こういった形を通じて努力は続けております。
フィリピンでも、そもそもこの有害廃棄物の問題がＥＰＡでクローズアップされたのも、クローズアップされて日本が今不信な目でフィリピン国民から見られてしまっているというのも、過去にこういったケースがあるからなんですね。いわゆる九九年に産廃処理会社のニッソーという会社が、再生用古紙と偽って注射針だとか医療器具の廃棄物をフィリピンに輸出してしまった。
これに対してフィリピン国民の大変な反発がありました。私はこれは、ああそうか、フィリピンには反米感情が強いんだな、そういうふうに思っていたわけであります。 しかし、よく調べてみると、そうではなくて、他国の軍隊が駐留して、そこで軍事行動を自由に行動できるということは、その状態においてはその国の主権がないということがわかってきたわけです。 では、日本ではどうなるか。
フィリピンの国民がどういう選択をされるかということはフィリピン国民の自由な意思なんです。私はあなたに押しつけているんじゃないんです。外務省はどういう認識を持っているんだといって聞いているんです。いろいろな意見がございまして、いろいろな意見があればいろいろな意見で、外務省は常に結論を出さないんですか。外務省はちゃんとした、日本政府はちゃんとした一つの考え方を示さなければいけないわけです。
むしろ、フィリピン国民の間では疑問あるいは不信感がマルコス事件以来出ているのじゃありませんか。これに対してどういうような方法でひとつ考えるか。機構的に考えなければいかぬと私は思う。そしてまた、これが効率的に行われるような方法でなければなりません。 ここに私は各国の資料を持っています。これは言うも恥ずかしいようなことがたくさんあるじゃありませんか。これなんか見てごらんなさい。
この訓練所は、現存する唯一の船員の公的な再訓練機関でございますし、外国船に就業するフィリピン国民の就業機会の増大、それから船員による外貨収入を通じたフィリピン経済への好影響等の意義もある案件であると判断されましたので、中曽根総理のフィリピン訪問時に前向きの検討をする旨の方針をフィリピン側に表明いたしまして、その後、事前調査等所要の調査を行った上で協力することにしたものでございます。
現在のところ、私の了解ではあと二年間置くことになっておりますが、その後に関しましては今後の交渉と了解しておりますが、それとは全く別に、先ほど宇野大臣から申し上げましたような基本的な姿勢のもとに、先生御指摘のように、まさにフィリピン国民の経済社会開発を支援するという見地から私どもは支援していく。
しかしフィリピンでは、フィリピンのアメリカ軍基地が一九九一年で貸与期限が切れるということを控えまして、今フィリピン国民の最大の政治的関心はアメリカ軍基地を存続すべきか撤退させるべきかということにあると見ていいと思います。このこともまたアメリカのこのアジア・太平洋地域における軍縮ということに絡んで今後注目すべき動きだと思います。 次に、ラロトンガ条約について述べたいと思います。
○宇野国務大臣 現在フィリピンに基地があるということは、太平洋並びにアジアの安全にとりましても大きな役目を果たしているであろう、かように思っておりますが、まだフィリピン国民自体も大統領自体も、一九九一年の期限切れにどうするかということは今のところ全く白紙だということでございますから、私たちが一言ここで物をしゃべることは何か日本として介入したようなおそれにもなりかねませんので、私は今の問題に対しましては
○井上（一）委員 フィリピン国民全体が平均して貧困な状況に置かれているということは既に皆さんも御承知のとおりなんです。私はとりわけ、日本人孤児がどのような形でみずからの存在をアピールするか、そういう方法すらも、仮に知っていたとしても大使館に電話をする、あるいは出向いていく、あるいは何らかの形でコンタクトをとる、そういうことは不可能だ。
○永末委員 フィリピン国民の民生の安定はフィリピン政府が当然果たさなければならない最大の関心事でございますが、フィリピンがアメリカとの間に持っている問題は、あなたは後段で安全という文字に触れられましたが、要するにアメリカがフィリピンに持っておる軍事基地を一体どうするか。
我が国はフィリピンをそういうことにしてはならないのであって、自立したフィリピン国民を養成していく、それは政権がどこになろうとも日本の経済協力のスタンスとして最も大事なことではないか、そんなことをしみじみ痛感しているものでございますから、大臣の御見識を承り、この問題についての特別な御配慮をお願いしたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○倉成国務大臣 フィリピンの国内情勢についてお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、フィリピンでは、昨年の二月アキノ政権が成立以来、アキノ大統領に対するフィリピン国民の圧倒的な支持のもとに新たな国づくりの努力が進められてきておりまして、特に本年二月の新憲法に対する国民投票、また五月の議会選挙を通じて新たな政治的枠組みもほぼ固まりつつあることは御承知のとおりでございます。
フィリピンの政情の不安定さを改めて痛感したわけですけれども、私たちはアキノ大統領に対するフィリピン国民の支持は本当に厚くて広範であるんだというぐあいに思っておりましただけに、新聞に出ておりました今回の反乱、その反乱の首謀者が国民のアキノ離れの傾向を利用しようとしたんだという、こういう新聞報道を見ましてショックを感じたわけです。このようなクーデターが続発する背景は一体何が、どういうことがあるのか。
また、フィリピンのシン枢機卿以下教会関係の方にも大変お世話に相なり、フィリピン国民全体の皆さんに対して大変な御迷惑をおかけもし、またお世話にもなりまして、心からお礼を申し上げたいと思います。また、若王子さんが無事にお帰りになりまして、私もお会いをいたしましたが、元気であるのに我々も非常に喜んだ次第でございます。
そういう意味からいきまして、この際、総理はフィリピンに出かけられて、その感謝の意を直接フィリピン国民並びに大統領にお伝えになる御意思はございませんか。
これに対して先方も前向きの回答をいたしておりましたけれども、フィリピンについてのみ申し上げれば、海外渡航は憲法に保障されたフィリピン国民の権利である、したがって旅券の発給をむやみに制限するわけにはいかないのだということを言っておりました。
現在、フィリピン経済の再建、それから反政府勢力との交渉等困難な課題に直面しておりますが、フィリピン国民の圧倒的な支持のもとにこういった問題に精力的に取り組んでいる。新憲法制定の準備も現在行われている段階でございます。ただし、経済につきましては、先ほど触れましたけれども、そういった困難な要因に加えまして内政問題というものもあるということで、現状はまだまだ厳しい状況が続いている。
あなたは今フィリピン国民のと言われたけれども、我々はそうだと思うんですね。私が今言っていることは間違いがありますか、大臣。
っておりますけれども、先般来申し上げておりますように、私どもはフィリピン政府に、これこれの事業をやりたいからこれこれの金額を援助してくれ、あるいは借款で貸してくれということでお貸ししておるわけでありまして、フィリピン政府は我々から借りましたお金とフィリピンの財政から賄いましたお金と、大体多くの場合六割とか七割とかが借款で残りの金は現地の金で行うわけで、その場合にフィリピン政府は、我々から借款いたしました金はフィリピン国民
もっともっと本来の経済協力の趣旨に照らして純粋にこれらが判断をされて、いっときも早く正しい形でフィリピン国民のために役に立つよう利用されるべきだと思いますが、どのような手順に今後なりますか。
○久保亘君 この問題は、日本政府の日本国民に対する責任、そしてフィリピン国民に対しても大きな責任を感じなければならない問題だと思うのでありまして、そういう意味では、今外務大臣が言われましたように、第一義的にフィリピンの国内問題であるというとらえ方ではなくて、はっきり日本政府の責任としてこの問題を解明しなければならぬという立場を明確にして取り組んでいただきたい。
この点について、日本政府自体が今回のこの対外経済援助の絡んだいわゆるマルコス疑惑については積極的にみずから解明すべき責任を持つものであり、日本国民、フィリピン国民に対して、この対外経済援助に絡んで問題が起きていることについては政府の責任としてきちっととらえておかなければならないと私は思いますが、この基本的な認識の仕方について大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
「これにより、フィリピン国民の教育を目的とするビデオによるネットワークは、全てソニー製品で占められ、フィリピンにおけるソニーの地位をより強固なものにすることができました。」、こう述べているんです。これは商売のために円借款が利用されたと言わなくてどういうふうに表現したらいいのだろうかというふうに私は非常に疑問に思います。
「我が国民の税金から支払われる賠償が有効に利用されることは、フィリピン国民のみならず日本国民の真に希望するところであり、我が国としてもフィリピン政府に協力して賠償の利用状況を常に把握するとともに、その有効な利用を妨げている問題で改善できるものはできるだけ改善し、賠償が最大限有効に利用されるよう努力すべきであろう」まことにごもっとも、同感であります。
フィリピン国民を助けようとしても、結果的には崩壊寸前のマルコス政権、今不正蓄財と言われて世界の声を浴びているマルコス政権をやはり支援してしまったことになるということは全く認めませんか、大臣。